2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
昨年は小中高校生の自殺者が大幅に増加しており、また、この背景としてコロナ禍における長期休校等を指摘する声もあります。また、行政監視委員会の参考人からは、緊急事態宣言の影響で関係支援機関が閉鎖されたことにより、子供たちの命に関わるような危険情報がキャッチできなくなったとの意見がありました。
昨年は小中高校生の自殺者が大幅に増加しており、また、この背景としてコロナ禍における長期休校等を指摘する声もあります。また、行政監視委員会の参考人からは、緊急事態宣言の影響で関係支援機関が閉鎖されたことにより、子供たちの命に関わるような危険情報がキャッチできなくなったとの意見がありました。
特に、女子高校生は八十人から百四十人へと大幅に増加しており、コロナ禍の長期休校が明けた六月や、短縮された夏休みが明けた八月に自殺者が突出して多くなっています。児童生徒が自ら命を絶つことはあってはならないことであり、より一層の対策強化に取り組むことは喫緊の課題です。
一斉休校から一年になるわけですけれども、昨年、首都圏を中心に、三か月に及ぶ、異例の長さでの長期休校がございました。再開後も、学校生活はやはり一変したと言えると思います。
学年の締めくくりの時期と新しい学年のスタートの時期を含む三カ月もの長期休校は、子供たちにはかり知れない影響を与えています。何よりも、長期にわたって授業がなかったことは、子供の学習に相当のおくれをもたらしました。子供を取り巻く環境の違いによって学力の格差を広げたという点も深刻です。加えて、子供たちは、かつてないような不安とストレスを抱えています。
長期休校に伴う学びのおくれへの対応も急がれます。この間、各学校ではオンライン教育や家庭学習の充実などに取り組んできましたが、教育格差が広がったとの指摘もあります。 本予算案では、消毒液などの衛生用品の購入経費などの学校再開への支援や、学習指導員の大幅な追加による補習学習の実施支援などが盛り込まれています。
その中で、局長触れられなかったんですが、今回、感染症への不安とか長期休校による生活の乱れ、ゲームの依存等、心身の健康の支援、これまた不可欠でありまして、保健の先生や栄養教諭、学校医、また精神面の支援を行うスクールカウンセラー、福祉との連携を図るスクールソーシャルワーカーなどの活用が重要だと言われているんですね。しかし、残念ながら、先日、総務省から文部科学省に行政勧告がございました。
長期休校で子供たちの学びは今後どう保障されるのか。高校入試もございます。学校、保護者への支援等々、改めて当局の見解を伺いたいと存じます。
このような長期休校になる場合も想定されますので、是非このオンライン学習に関して、民間事業者とともに前へ体制整備を進めていただきたいと思います。 じゃ、次は、先ほど赤池委員からもありました東京オリンピック・パラリンピックに関してお伺いをしたいと思います。 例えばロンドン・オリンピック・パラリンピック大会では、誘致の段階からテロ対策の中でバイオテロや感染症対策をしていたとのことでございます。
○横沢高徳君 続きまして、長期休校中にオンライン学習を実施する必要性についてお伺いをいたします。 今回の長期休校中には家庭学習用の教材で対応するなどの動きもありますが、一か月の長期休校期間を自習用の学習プリントだけで学習を続けるのは難しい点もあるとは思います。
特に日本の場合は三日連休とかがありますし、ことしもありましたけれども、夏休みはどうなんだろうとか、そういう意味で、余り休みが長いと子供たちがリズムを崩すというようなこともあるものですから、土曜日とかあるいは長期休校日の扱いについてどのようにしたらいいのか、まさに地域や学校の創意工夫をそこに生かす手だてはないのか、こんなことも考えているわけでございます。
しかも他面、これらの状態が長期にわたりましたために、生活必需物資とか産業用の原材料の枯渇、また製品の出荷難、操業度の低下、また決済資金や操業資金の調達難、家畜飼料の欠乏、小中高等学校の長期休校によります学力の低下、また屎尿処理の遅延、その他各般の問題が深刻化する様相を呈しまして、生活上、経済上から、きわめて憂慮すべき現象が現われているのであります。
昨夜の夕刊に発表されておりましたところの、大阪における小学校児童の中に、結核に上る長期休校者が急激に増加しつつあるという報道も、最も新しい犠牲の一つでありまして、児童の給食の大豆を横取りし、児童をガラスのない教室にほうり込んでおくところの政策が、どうして児童の健やかな身体をつくり出すことができましようか。政府は、小学校の児童よりも警察予備隊の方がかわいいのであります。